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米国は中国に立ち向かうために「クアッド（Quad）」を拡大させ、「NATO式」集団防衛体制を構築するという構想をほのめかしている。クアッド拡大構想の主要対象国としてあがっている韓国にも、今後 外交的負担が加重されるものとみられる。

マイク・ポンペオ米国務長官は去る4日から6日 訪日し、米国・日本・インド・オーストラリアなどのメンバーによる、いわゆる「クアッド」を出発点とするインド・太平洋地域における多国間安保協力構想へのスタートをきった。

ポンペオ長官は7日付けの日本経済新聞とのインタビューで、米・日・印・豪の外交協力を他の国々にも拡げ、今後 インド・太平洋地域に多国間安保システムを構築するのが望ましいと伝えた。

ポンペオ長官は去る6日 NHKとのインタビューでも、クアッドの4か国だけでなくASEAN（東南アジア諸国連合）など、価値観を共有するアジア・太平洋地域全体が、中国に立ち向かわなければならないと強調している。

このことに対して駐日中国大使館は7日 ホームページで声明を出し、ポンペオ長官の発言を批判した。

米国が中国牽制のためのインド・太平洋地域の多国間協力体制を強調する中、既存のクアッド体制に韓国などを含めた「クアッド・プラス」推進の可能性が、絶えず話題となっている。


スティーブン・ビーガン米国務省副長官兼対北政策特別代表も去る8日「クアッドは排他的ではない。他の国々を含めるという、それ相応の理由があると考える」とし、クアッドに韓国、ベトナム、ニュージーランドを追加した「7か国協議」を言及していた。

WOW!Korea 2020/10/09 15:33配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/273067/