【釜山聯合ニュース】韓国・釜山市の日本総領事館（同市東区）近くに設置されている旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を巡り、国土交通部が道路占用料を免除する条項は違法（道路法違反）だと指摘したが、同市は対策を講じていないことが分かった。

　国会国土交通委員会所属の与党「共に民主党」の金会在（キム・フェジェ）国会議員の釜山市国政監査資料で明らかになった。

　釜山市議会は6月29日、少女像の道路占用料を免除する条例の改正案を可決した。だが、国土交通部は自治体の条例で占用料の減免条項を定めることはできないと指摘。同市に再議を求める文書を発送した。

　釜山市は7月17日、国土交通部の要求について、地方自治法に基づいて公布された条例の改正案に対する再議の要求は不可能と回答したままで、これまで特別な措置は取っていない。

　金議員は「自治体が上位法に反する条例を放置していることは間違っている」として、「免除することにした道路占用料を再び徴収してはならないため、問題を解消するための対策を早急に講じなければならない」と述べた。

聯合ニュース 10/13(火) 15:33
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日本総領事館近くに設置されている少女像（資料写真）＝（聯合ニュース）
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