【ソウル聯合ニュース】韓国でここ５年半、健康保険の適用を受けた外国人のうち中国人が占める割合が７割を超え、中国人に対する給付額だけで２兆４０００億ウォン（約２２２０億円）を上回ったことが２０日、分かった。

　韓国国会保健福祉委員会の姜起潤（カン・ギユン）議員が国民健康保険公団から提出を受けた資料で明らかになった。

　２０１５年から今年６月まで給付額基準で上位２０カ国・地域の外国人に支給された健康保険給付額は計３兆４４２２億ウォンだった。このうち、中国人への給付額が２兆４６４１億ウォンで全体の７１．６％を占めた。次いでベトナム人（２１５３億ウォン）、米国人（１８３２億ウォン）、台湾人（７７０億ウォン）などの順だった。日本人への給付額は５２３億ウォンだった。

　同期間中、外国人が健康保険証を借りたり盗んだりして使用したか、資格喪失後に使用して不正受給した金額は計３１６億ウォンで、不正受給者は３３万１３８４人。このうち返還された金額は全体の５１．７％にあたる１６１億１４００万ウォンにすぎなかった。

　姜氏は「一部の外国人が診療の目的で入国し、国内で保険の恩恵を受けて出国したりするケースが発生している」として、「現行法によると、健康保険は原則的には国民が対象にもかかわらず、外国人が特例規定に基づいて国内に６カ月間以上滞在すれば健康保険の恩恵を受けられる」と指摘。「滞在期間の基準を１年以上にし、国民との公平性を図る必要がある」と強調した。

聯合ニュース 2020.10.20 14:55
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