→「経済日報」や「解放日報」、「第一財経グローバル」などが対象に

→ ニュースとプロパガンダを区別できるようにする−ポンペオ国務長官

米国は６つの中国メディアを「外国の宣伝機関」に追加認定した。これら報道機関は中国政府の統制下にあると見なされ、米国内にある外国の大使館や総領事館と同等の規制が課せられる。

　　今回対象となったのは、中国政府の景気認識を伝える「経済日報」や上海市の共産党委員会機関紙「解放日報」。それほど広く知られていない「第一財経グローバル」「新民晩報」「中国社会科学出版社」「北京週報」も指定された。

　　ポンペオ米国務長官は21日の記者会見で、これらのメディアは「大部分が外国政府に所有されているか実質的に統制されている」と指摘した上で、「こうした報道機関が米国で何を出版できるかについて制約しない。自由な報道機関によって書かれたニュースと中国共産党によるプロパガンダを情報を消費する米国民が確実に区別できるようにしたいだけだ」と述べた。

　　米政府の発表を受け、中国共産党系の新聞、環球時報の胡錫進編集長は、米国による新たな規制で中国メディアが実際に損害を被れば中国は「間違いなく」報復するとツイート。中国政府による報復行動では、米国メディアの香港拠点が対象に含まれる可能性があるとコメントした。

ブルームバーグ 2020年10月22日 9:10 JST 更新日時 2020年10月22日 9:34 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-22/QIKJHUT1UM0Y01

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ポンペオ米国務長官