【社会】横浜市居住支援協議会外国人の相談窓口開設国の人手不足対策と連動[10/22] [右大臣・大ちゃん之弼★]
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横浜市と不動産関係団体などで構成される「横浜市居住支援協議会」が10月1日、外国人世帯に対する住まいの無料相談窓口を初めて開設した。外国人人口が増加する中で国は、人手不足対策として受け入れを進めたい考えがあり、今年度入居に関する助成を予算化。市はそれを活用しながら生活基盤となる住まいの支援をより加速させていく方針だ。
同協議会は2018年設立。外国人や高齢者、障害者など入居差別を受けやすい「住宅確保要配慮者」が、民間賃貸住宅へ円滑に入居・居住できるための支援を目的に活動を続けている。
今回の窓口開設は国土交通省が今年度から初めて「外国人の入居を円滑に進めるための取組」に財政支援することを受けたもの。具体的には市内在住・在勤の外国人世帯に向けて、入居時に必要な手続きから入居中の相談、退去時手続きなどを支援。賃貸不動産の物件内見や契約の際に同行することもあるという。
市建築局担当者は「国の支援は地域の人手不足対策の一つとして行っているもの」と説明。「今回の事業化は国の財政支援を最大限活用し、外国人の居住支援をより強化していくもの」と窓口開設の経緯を語る。
神奈川労働局によると県内の人材不足職種は保育士やとび職などおもに5職種あり、とくに介護職の有効求人倍率は20年8月時点で15・26倍と顕著だ。市担当者は「今回の支援で、人手不足の職種などを担う外国人の住まい探しの一助になれば」と話している。
「戦前から続く入居差別」
市から委託を受け窓口を担当するのはNPO法人かながわ外国人すまいサポートセンター(「(ぺい)安(あん)理事長)だ。県が行う外国人の入居差別問題を解消する取り組みを背景に2001年に設立。「理事長は「戦前から外国人籍というだけで入居差別が行われてきた。国が財政支援するという話は一つの前進」とする。
窓口の対応言語は英語や中国語、スペイン語、韓国朝鮮語など10カ国に及ぶ。「理事長は「自分たちにできるのは目の前の問題に取り組むこと。今後も継続していきたい」と語った。
鶴見区タウンニュース 2020年10月22日号
https://www.townnews.co.jp/0116/2020/10/22/547660.html
https://i.imgur.com/pEs3Dq7.jpg
受付窓口の様子 >>1
団地が中国人だらけで
日本人が出て行くパターン。 日本で稼げない生活できない糞外人はさっさと追い出せよ 自分の肉体でしか稼げない資産も学もない外国人は受け入れても
意味がないような気がする ようやくニュースにあがってきたね
日本人はいくらでも仕事があるが
新来外国人ではそうもいかない
国や自治体が支援しなければ
食べて行けず、容易な方向に走る可能性がある >市建築局担当者は「国の支援は地域の人手不足対策の一つとして行っているもの」と説明。
職業選択の自由があるから文句言えないんだけど、これやられると賃金が上がらないんだよな〜 国に帰せばいいだろ
なんで外人がいの一番なんだよ順番おかしいだろ
行政は本当に頭がおかしい 外国人支援の筈がいきなり差別問題語るNPOの理事長が既にヤバい気配しかしない
っつか何でこんな怪しいのが法人資格とれるんだ >「戦前から続く入居差別」
1934年(昭和9年)10月30日閣議決定
『内甲第149号 朝鮮人移住対策ノ件』より
又、之に伴い朝鮮人関係の各種犯罪、借家紛議、其の他各般の問題を惹起し、内鮮人間に事端を繁からしめ、内鮮融和を阻害するのみならず治安上にも憂慮すべき事態を生じつつあり。
>借家紛議
これが諸悪の根源だね 日本人が仕事えり好みしてるから外国人が来るんだよ
週休3日とか
テレワークで会社行きたくねーとか
もうちょい働けよ >>2
良かれ、救済してやろうと思って作った制度は全てそいつらに悪用される >>17
放置すりゃいいだろ、それでも人が来ないなら賃金上げるしかない。
賃金上げのために値上げは仕方ない、これも労働生産性の向上にもつながる。
嫌な仕事は高くても仕方ない、採算がそれでもあわないならその仕事は資本主義の原理から外れる。
どうしても必要な仕事なら公金でやればいい。 失業して相談に来た外国人は
その時点で無職なんだから国外退去させなさい
命令です。 >>19
ほんこれ、ブルーカラーでも賃金上がれば中間層が豊かになって、その国が盤石になるんだよね 日本語学校っていう人材派遣会社みたいなのがあるが、働かない留学生ばかりで使う会社ってバカだろ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています