横浜市と不動産関係団体などで構成される「横浜市居住支援協議会」が10月１日、外国人世帯に対する住まいの無料相談窓口を初めて開設した。外国人人口が増加する中で国は、人手不足対策として受け入れを進めたい考えがあり、今年度入居に関する助成を予算化。市はそれを活用しながら生活基盤となる住まいの支援をより加速させていく方針だ。

　同協議会は２０１８年設立。外国人や高齢者、障害者など入居差別を受けやすい「住宅確保要配慮者」が、民間賃貸住宅へ円滑に入居・居住できるための支援を目的に活動を続けている。

　今回の窓口開設は国土交通省が今年度から初めて「外国人の入居を円滑に進めるための取組」に財政支援することを受けたもの。具体的には市内在住・在勤の外国人世帯に向けて、入居時に必要な手続きから入居中の相談、退去時手続きなどを支援。賃貸不動産の物件内見や契約の際に同行することもあるという。

　市建築局担当者は「国の支援は地域の人手不足対策の一つとして行っているもの」と説明。「今回の事業化は国の財政支援を最大限活用し、外国人の居住支援をより強化していくもの」と窓口開設の経緯を語る。

　神奈川労働局によると県内の人材不足職種は保育士やとび職などおもに５職種あり、とくに介護職の有効求人倍率は20年８月時点で15・26倍と顕著だ。市担当者は「今回の支援で、人手不足の職種などを担う外国人の住まい探しの一助になれば」と話している。

｢戦前から続く入居差別｣

　市から委託を受け窓口を担当するのはＮＰＯ法人かながわ外国人すまいサポートセンター（裵（ぺい）安（あん）理事長）だ。県が行う外国人の入居差別問題を解消する取り組みを背景に２００１年に設立。裵理事長は「戦前から外国人籍というだけで入居差別が行われてきた。国が財政支援するという話は一つの前進」とする。

　窓口の対応言語は英語や中国語、スペイン語、韓国朝鮮語など10カ国に及ぶ。裵理事長は「自分たちにできるのは目の前の問題に取り組むこと。今後も継続していきたい」と語った。

鶴見区タウンニュース 2020年10月22日号
https://www.townnews.co.jp/0116/2020/10/22/547660.html

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受付窓口の様子