0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2020/10/23(金) 18:12:49.85ID:CAP_USERソウル市が保守系野党・国民の力の李鍾培（イ・ジョンベ）議員事務所に提出した資料によると、今年の北朝鮮関連予算は前政権当時と比べておよそ20倍にまで増加していることが分かった。具体的な額を見ると、2016年には6億4400万ウォン（約5950万円）だったのが、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の17年には19億ウォン（約1億8000万円）、18年73億ウォン（約6億7000万円）、19年111億ウォン（約10億3000万円）、今年は120億8000万ウォンになっていた。
北朝鮮関連予算で最も大きな割合を占めるのは「イベント関連」だ。北朝鮮関連行事の予算は2016年には3億1700万ウォン（約2930万円）ほどだったのが、今年は105億5600万ウォン（約9億7490万円）にまで跳ね上がった。ソウル市による「北朝鮮への求愛」は組織改編からも分かる。ソウル市はこれまで「課」レベルだった北朝鮮関連部署を、18年からは「局」レベルの「南北協力推進団」へと改編した。
しかしこのような意欲的な動きとは逆に南北関係が硬直している影響で、ソウル・平壌全国体育大会への北朝鮮側参加支援のための30億ウォン（約2億8000万円）、京平サッカー大会の24億ウォン（約2億2000万円）、大同江水質改善事業の10億ウォン（約9200万円）など、北朝鮮関連事業は次々と取り消しになった。これについてソウル市の徐正協（ソ・ジョンヒョプ）市長権限代行は「南北関係というものは、いつ緩和するか分からない状況だ」と説明した。
李鍾培議員は「コロナの長期化で市民生活が困難になる中、いつ関係改善するか分からない北朝鮮関連に過去最高額の税金を注ぎ込むソウル市の対応は納得しがたい」と指摘した。
キム・ヒョンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/10/23 15:00
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