【ワシントン＝蒔田一彦】米国のロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官は２３日、中国による違法な漁業や他国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での妨害行為などに対抗するため、西太平洋に沿岸警備隊の艦艇を配備する方針を発表した。具体的な配備地域は示さなかった。

　沿岸警備隊は国土安全保障省の指揮下にあるが、陸海空軍などと並ぶ六つの軍種の一つだ。これまでも台湾海峡や南シナ海で活動してきた。

　オブライエン氏は２３日の声明で、インド太平洋地域における中国の行為が「我々や太平洋諸国の主権を脅かし、地域の安定を危うくしている」として非難した。地域の友好国と協力しながら、最新鋭の警備用艦艇で監視活動などを行うという。

　また、オブライエン氏は、南太平洋の米領サモアへの沿岸警備隊配備に向けた調査を行うことも明らかにした。南太平洋地域でも近年、中国が影響力を急速に拡大させており、安全保障上の観点からも米国は警戒を強めている。

讀賣新聞 2020/10/24 10:12
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201024-OYT1T50133/

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