川崎市川崎区の多文化交流施設「川崎市ふれあい館」などに在日コリアンを脅迫するはがきを送ったなどとして、威力業務妨害の罪で起訴された川崎市の元職員、荻原誠一被告（７０）の初公判が２３日、横浜地裁川崎支部（江見健一裁判長）であった。被告は「間違いございません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役２年を求刑。弁護側は執行猶予を求め、即日結審した。判決は１２月３日。

　検察側は、特定の外国籍の人々を殺害するなどといった差別的、悪質な脅迫文のはがきを１カ月弱の間に２度送付しており「悪質性が顕著」と指摘した。

　動機に関しては、被告が市役所在職中、当時の部下職員に差別的な発言をしたとして問題視され、不本意な謝罪をさせられたとして恨み続けていたと説明。被告は弁護側からの質問に対し、脅迫文の差出人にこの職員の名前を使うことで「（元部下を）陥れようとした」と述べた。

　公判では、ふれあい館職員が被害者として意見を陳述。「（犯行は）在日コリアンの存在そのものを否定するヘイトスピーチであり、差別を動機とする犯罪、ヘイトクライムです。『ねぇ、僕たちは殺されてしまうの？』とおびえた子どもの声が、職員の心にずっとある」と訴えた。

　起訴状によると、被告は昨年１２月３１日ごろ、ふれあい館宛てに「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」などと書いたはがきを送付。ほかに市内外の学校９校にも爆破予告などの脅迫状を送り、業務を妨害したとされる。

東京新聞 2020年10月23日 19時44分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/63834

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川崎ふれあい館（公式HPより）