韓日外交当局が29日、今年2月の新型コロナウイルス流行以降で8カ月ぶりに対面による局長級会議を開き、徴用賠償問題などの主要懸案について協議した。

しかし、日本側は日本企業の資産に対する韓国裁判所の現金化の動きに強い拒否感を示すなど、前政権である安倍内閣の姿勢を崩さず、同問題を菅義偉首相の年内訪韓問題と結び付けているとのことだ。

日本の首相の交代が対日関係改善のモメンタム（勢い・方向性）になると期待してきた韓国政府の構想に支障を来すものと見られる。

韓国外交部によると、韓日は同日、ソウル市内の外交部庁舎で約2時間にわたり徴用賠償・韓中日首脳会議・福島原発汚染水などの懸案を協議したという。

韓国側は徴用賠償と関連して、「日本政府と被告企業が問題を解決するため、より誠意ある姿勢を見せる必要がある」という見解を伝えた。

また、「（日本が韓国に対してとった）不当な輸出規制を早急に撤回せよ」と要求した。韓国政府は、韓中日首脳会議の年内開催を目指す政府の努力に、日本政府が積極的に呼応する必要性も強調した。

しかし、日本側は「（徴用賠償と関連して）韓国国内にある日本企業の資産が現金化されないよう、韓国政府が解決策を立てよ」と強く要求したという。

韓中日首脳会議に出席するための菅首相の訪韓条件として、「日本企業の資産の現金化防止」を掲げたものだ。徴用問題解決と関連して双方がこれまでの鋭く対立する見解を再確認しただけで、何の進展もなかったものと伝えられている。

外交消息筋は「今回の韓日局長級協議は、先月16日の菅首相就任後、初めて実現したという点に意義があると言える」と話す。

28日から2泊3日の日程で訪韓中の滝崎成樹アジア大洋州局長は同日、李度勲（イ・ドフン）韓国外交部韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長と韓日間の北朝鮮核問題首席代表協議を行い、先日行われた朝鮮労働党創建75周年閲兵式など北朝鮮の動向と合わせて、北朝鮮の挑発行為管理案について協議したとのことだ。


2020/10/30 08:31／朝鮮日報日本語版
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