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▲日本軍‘慰安婦’被害者であるイ・ヨンス、ハルモニが11日午後、ソウル瑞草区ソウル中央地方法院で開かれた日本政府相手の損害賠償請求訴訟最後の弁論期日に出席後、法廷を出て取材陣の質問に答えている。聯合ニュース

「14才の朝鮮の子供として(慰安婦に)引きずられて行って、大韓民国の老人になってこのようにきました。4年前、私たちの法を信じてこの法(裁判)をしたのになぜ(解決を)できませんか。私はいくらも残っていませんが(いつまで)判事様の前で呼び掛けなければなりませんか。」

日本軍「慰安婦」被害者である李容洙（イ・ヨンス、92)ハルモニが11日、慰安婦被害者と遺族たちが日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟の最終弁論期日に出席し、当時の状況と法的補償の必要性を涙ながらに証言した。

ソウル中央地方法院民事合議14部(部長ミン・ソンチョル)はこの日、故クァク・イェナム、ハルモニなど被害者と遺族20人が日本政府を相手に起こした訴訟の第6回弁論期日を進めた。昨年11月に開かれた初めての弁論期日に出席して「堂々としているならば日本は裁判に出てこなければならない」と促した李ハルモニはこの日の法廷でも「(初めて証言をした1993年以後) 30年間、慰安婦と呼ばれてきたが日本は(私たちが)皆死ぬことを待っているのに、韓国も積極的に取り組まずにいる。我が国の法にくやしさを訴える」と話した。

この日の裁判は2016年12月、慰安婦ハルモニらと遺族たちが日本政府を相手に「1人当り2億ウォン賠償せよ」と提起した訴訟の最終弁論期日だ。日本政府が訴状受付自体を拒否して空転した裁判は昨年3月、裁判所が訴状を公示送達して3年ぶりに開かれた。公示送達は訴訟相手が書類を受けた事実確認が難しい場合、裁判所掲示板などに関連内容を載せて当事者に伝えられたと見なす制度だ。

日本政府は一国家が他の国家の裁判権により法的責任を強制されないという「主権免除」原則を上げて裁判が却下されるべきとして裁判出席要求に応じなかった。これに対して去る第5回弁論期日に証人として出席した国際法専門家、ペク・ボムソク慶煕（キョンヒ）大国際大学副教授は「主権免除論は国家間の武力衝突事案には適用できるが、重大な人権侵害の場合そうではない」と反論した。

この日の裁判を最後に弁論手続きを終え、宣告期日は来年1月13日に決まった。故ペ・チュンヒ、ハルモニなど慰安婦被害者12人が先立って日本政府を相手に提起した別の損害賠償訴訟の場合、裁判所民事合議34部(部長キム・ジョンゴン)の審理で来月11日、宣告期日が来る。

ミン・ナリ記者

ソース:ソウル新聞（韓国語）日本相手損害賠償訴訟裁判出席したイ・ヨンスハルモニ“日永遠に戦犯国家に残りたいか”
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