（ワシントン中央社）ポンペオ米国務長官は12日、米ラジオ番組のインタビューで、「台湾は中国の一部ではない」と明言し、台湾に対する米国の約束は党派を超えたものであり、台湾は民主主義の手本であると両党共に理解しているとの見方を示した。総統府の張惇涵（ちょうじゅんかん）報道官は13日、中華民国は主権独立国家であり、これは争いようのない事実だと述べた。

中国共産党の一部の過激派が「必要があれば台湾を武力で統一する」と主張していることに関し、司会者から投げかけられた「北京は台湾に対する米国の約束が党派を超えたものだと自覚すべきだと思うか」との質問に答えた。

ポンペオ氏はレーガン政権が1982年、台湾への武器売却に終了期限を設けないことなどを公約した「6つの保証」を念頭に、同政権が対台湾政策を制定する際の作業においても、台湾は中国の一部ではないと認めているとし、過去35年間において米国の両党政権はいずれもこれらの政策を順守してきたと言及。「私は確かにこれ（米国の台湾への約束）は党派を超えたものだと考えている」と述べた。

また、米国は台湾への約束を遂行する必要があり、米国には台湾への一連の義務があると強調。米国が台湾の防衛能力増強を支援するために行っている武器売却の発表は、中国と台湾の人々への約束を果たすためのものだ」と説明した。

外交部（外務省）はポンペオ氏による台湾への支持と台湾の民主主義への評価に感謝を示した。

（徐薇婷／編集：名切千絵）

フォーカス台湾 2020/11/13 13:46
https://mjapan.cna.com.tw/news/apol/202011130003.aspx

ポンペオ米国務長官
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