韓日議員連盟会長として日本を訪問した与党・共に民主党の金振杓（キム・ジンピョ）議員は日本の菅義偉首相に会った後、「『強制徴用問題は現状より悪化しないよう封合する（封をする）方がいい』という意見を日本側に提示した」と述べた。

同議員は「東京五輪が終わるまで交流・協力を活発にすれば、両国の信頼が高まり、強制徴用問題の解決に有利な与件が作られるだろう」「韓国大法院も韓日関係の破局を望んでいないだろう」とも述べた。

韓国大法院の賠償判決に基づいて、国内で押収された日本企業の資産売却が近く行われる予定だ。日本は、こうなった場合、韓日関係は「終わり」と警告してきた。

ところが、与党のベテラン議員が「売却手続きをしばらく中断し、五輪以降に先送りしよう」と言ったものだ。

このところ、与党・政府・青瓦台が先を争うように「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓日関係改善意志」を口にするのを見ると、複数のチャンネルを通じて金振杓議員の案とほぼ同じ意見を日本側に伝えたものとみられる。

破たんした韓日関係に突破口が見いだせるなら、歓迎すべきことだ。しかし、これまでこうした努力を「土着倭寇（わこう）」と罵倒（ばとう）してきた政権側の人々が、突然180度違うことを言えば面食らってしまう。
　
強制徴用問題は、韓国大法院が「1965年の韓日請求権協定で徴用問題は解決した」という政府の従来の見解を覆したことで触発されたものだ。

この判決が「外交爆弾」になるということは誰でも予想できた。前政権から外交部と大法院がこれに関する意見を交わしていたのは不可避なことでもあった。

ところが、文在寅政権はこれを「司法介入」に追い込んだ。青瓦台首席秘書官は「違う意見を言えば親日派だ」と言った。

ところが今になって、日本はちっとも変わっていないのにもかかわらず、韓国与党の方が先に裁判所の判決による手続きを政治的に封合しようと乗り出したのだ。

「大法院も破局を望んでいないだろう」という言葉は、反対するなという圧力だ。前政権にあてがった物差しで測るならば、これも司法介入だろう。

これほどネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫＝身内に甘く、身内以外に厳しいこと）なことはない。

今の政権が突然、日本に送っているラブコールは、本当に韓日関係改善を望んでの事だと見なすのも難しい。東京五輪に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を呼んで、再び「南北イベント」を繰り広げようという目的のためだ。

当初、「土着倭寇」のレッテル貼りをしたのと同様、突然見解を変えて日本に妥協を懇願しているのも、すべて国内政治用の計算によるものだ。

国内選挙に必要ならば、いつ再び「竹槍歌（竹槍を手に日本軍に反乱を起こした東学軍を題材にした歌）」を歌って、反日扇動に出るか分からない。

2020/11/17 07:27
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