日本が国際社会で東海を「日本海」と主張できる制度的根拠が消える。従来は国際水路機構(IHO)海図集が日本海単独表記を標準にしてきたが、今後適用される新しい標準では名称ではなく数字表記を原則にしたからだ。

世界各国に海の名称表記の基準を提示するIHOは16日、画像で進められた総会で今後、デジタル標準海図に東海や日本海のような名称でなく固有識別番号を表記する新方式(S-130)を導入することに決めた。IHOの既存標準(S-23)は東海を日本海単独表記し、日本政府はこれを「国際的に日本海が正式名称」というごり押しの根拠にしてきたが、このような標準自体が事実上除去されたわけだ。

イ・ジェウン外交部副報道官は17日、定例ブリーフィングで「日本が主張する日本海という名称自体が国際標準として地位が落ちることになり、東海表記拡散の新しい枠組みも用意することになった」と明らかにした。

実際、韓国が重要な戦いで勝ったのは事実だが、まだ戦争は続く。

S-130が適用されても識別番号ごとに海域の具体的関連内容を含む「属性情報」がつくからだ。この属性情報に名称が含まれる可能性が大きい。東海表記拡散のための本当に大きな戦いはこれからだという事だ。

日本政府は直ちに日本海単独表記を守ったというとんでもない主張を出した。茂木敏充、日本外相はこの日、IHO総会について「紙には『日本海』が残る」と論評した。加藤勝信、日本官房長官も「日本海を使ってきたガイドラインS-23はずっと現行IHO出版物として公開的に利用可能だ」と指摘した。

技術的には間違っていないが、大きな矛盾がある。IHOの海図はこれからデジタルだけで生産される。紙自体が化石になるという事だ。ところが日本は「アナログでは依然として日本海」と我を張るわけだ。

事実、これまで東海表記の戦いは日本に有利な傾いた運動場だった。国際基準が日本海なのに、韓国が東海という挑戦状を出したようなものだった。

特にこれはIHO事務総長の提案だった。すでに東海と日本海併記事例が40%を越える点などを考慮したと見られる。S-130関連細部事項は今後数年かけて白紙状態から議論が始まるだろうが、初めからこのような背景を考慮すれば韓国に不利な戦いだけではないというのが外交家の観測だ。

むしろあせっているのは日本海表記の正当性を喪失した日本だ。今回のIHO総会だけ見ても韓国は首席代表(ユ・ギジュン外交部国際法律局長)や論評者(イ・ジェウン外交部副報道担当官)とみな局長級なのに日本は長官が、それも二人も出て説明したのは危機感の傍証とも見られる。

ただしIHOは標準を提示するだけ、これを活用して実際の海図を作るのは各国政府および出版社の役割だ。日本はS-130実用化前まで積極的ロビーを通じてずっと日本海表記を誘導するものと見られる。外交部関係者は「東海表記が位置するように総力戦を広げる」と話した。

東京=ユン・特派員、ソウル=キム・タヨン記者

[出処:中央日報] ‘東海・日本海’代わりに数字導入、東海表記戦いはこれから
https://news.joins.com/article/23923161

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