韓国の韓日議員連盟の会長は、徴用工問題をめぐり、日韓の首脳が解決に向けた合意ができない場合、東京オリンピックの終了まで被告となっている日本企業の資産の現金化を先送りする案を日本側に伝えたと明らかにしました。

　韓国の中央日報が１８日に報じた日韓議連の金振杓（キムジンピョ）会長とのインタビューによりますと、金会長は先週、日本政府関係者と面会した際、徴用工問題をめぐり、日韓首脳が解決策で合意できない場合、被告となっている日本企業の資産の現金化を、東京オリンピックのあとまで凍結し行わないとする案を日本側に伝えたということです。

　この案について、金会長の関係者は、「大統領府や与党『共に民主党』とも大枠を調整した内容だ」としていますが、元徴用工ら原告側が反発する可能性があり、先行きは不透明です。（18日19:39）

TBS系（JNN）最終更新:11/18(水) 20:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c0675a2c9cbf99a15e354cab45667b0970974e0

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