韓国政府が米ファイザー社、ヤンセン社（ジョンソン・エンド・ジョンソン）と新型コロナワクチン購入契約を締結したと24日、明らかにした。これにより、海外から導入する計画のワクチン4400万人分のうち、2600万人分（59％）の契約が完了したことになる。

　丁世均（チョン・セギュン）首相は同日の中央災難安全対策本部の会議で、「ファイザーのワクチンは1000万人分、ヤンセンのワクチンは当初予定されていた量よりも200万人分さらに多い合計600万人分を契約した」と述べた。首相室によると、ヤンセンのワクチンは来年4−6月期、ファイザーのワクチンは同7−9月期から接種を開始する予定だという。丁世均首相は「導入時期をより早めるため、国家次元の力を総動員している」「具体的な交渉が別途行われている」と述べた。

　丁世均首相はまた、「政府はワクチンが安全なのか、効果が十分なのか綿密に見て、できるだけ早く接種できるよう入念に準備している」とも言った。韓国政府は、米モデルナ社で確保した1000万人分については、来年1月中に契約を終える予定だとし、既に契約を終えた英アストラゼネカ社のワクチン（1000万人分）は来年2月の導入を目標に交渉を進めている。このほか、ワクチンを共同購入する国際的な枠組み「COVAX Facility（コバックス・ファシリティ）」を通じて1000万人分を追加で調達する計画だ。

ただし、ヤンセンのワクチンは現在、第3相臨床試験が行われており、米食品医薬品局（FDA）の緊急使用承認は早くても来年1月末以降になる見通しだ。承認が遅れれば接種時期も遅くなる。野党・国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は「先進国との格差が広がり、『ワクチン後進国』に転落しつつあるという不安が国民の間に広がっている」「政府は接種時期を正確に公表する義務がある」と述べた。

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