元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。

日本政府は慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意を守り、１０億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の７０％以上に金が支給された。

だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。

韓国の約束無視はいわゆる徴用工問題でもあり、１８年には韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。

日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決済みの問題は蒸し返され、日本企業の韓国内資産は売却される危機にある。

ただ、今回は企業でなく日本という国家に賠償を命じた。請求権協定と日韓合意をいずれも無視した判決で、問題は極めて深刻だ。

徴用工訴訟での判決について文政権は「三権分立の原則に基づき司法判断を尊重する」との立場で、今回も同様の姿勢をとるのは確実だ。

根底には「不法な日本の朝鮮半島統治下で起きた出来事の全責任は日本にあり、賠償は当然」という一方的な解釈がある。

判決は「現在まで被告（日本政府）からきちんとした謝罪も受けていない」と指摘した。

日本が何度も謝罪し合意を守っても認めない。同時に対日関係への影響に目を向けようとしない。国同士の約束を守らず常識が通じない。これが現在の韓国の姿だ。


2021.1.8 17:15
https://www.sankei.com/politics/news/210108/plt2101080031-n1.html