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慶尚北道（キョンサンブクド）のパク・ヨンソン道議会議員（浦項）は26日、第321回臨時会1次本会議の5分間の自由発言で日本の独島侵奪などの歴史歪曲について、守勢的・防御的に対応するよりも対馬島（テマド=対馬）返還の主張などを通じた強硬対応を勧めた。

パク議員は、「周辺国の歴史歪曲をめぐる対応は韓国と日本、中国の友好関係と未来を依然として遮っている」とし、「日本が歴史を歪曲してまで独島侵奪の野望を捨てきれない理由は、大韓民国がいつか対馬島の返還を主張することに備えた策略という事実である」と強調した。

また、「政府と慶尚北道は日本の継続する独島侵奪の策動に対し、守勢的・防御的でのみ対応している」とし、「日本は海外輸出企業までも独島侵奪のための寄付を積極的に後援しているが、我が国は相変わらず戦犯企業の製品を購入して投資までしており、民族的自尊心を放棄している」と指摘した。

パク議員は、「独島と対馬島を明白な韓国領土にするため、対馬島失地回復国民運動の火種を慶尚北道が率先して復活させ、独島および対馬島教育を強化すべきだ」とし、「釜山（プサン）や慶南（キョンナム）など他の市や道と協力して、領土守護共同協議体を構成すること」を求めた。

また、「日本の戦犯企業はウリたち国民を強制動員した三菱や東芝など数多くあるが、独島を日本の領土であると妄言を吐き、独島侵奪の後援金を払う全ての日本企業を必ず戦犯企業の範疇（カテゴリ）に含ませるべきだ」とし、「戦犯企業を全て調査して公表し、これに対する不買運動などを強力に推進して行くべきだ」と強調した。

ソース：安東=NEWSIS（韓国語）
https://newsis.com/view/?id=NISX20210126_0001318540&;