0001荒波φ ★
2021/02/07(日) 15:38:57.01ID:CAP_USER一方、米国はこれより少し前、最近、公表された韓国国防白書で、日本の地位が格下げされたことに遺憾の意を示していた。
今回の韓国の決定は、米国が中国抑止を目的に推し進めている韓米日３ヶ国による軍事的連携を拒否するため、日本との意見の相違を利用しようとしているものと捉えることができるのだろうか。
またバイデン大統領が外交政策を具体化し、同盟国に対して圧力をかけた場合、韓国はこれに耐えることはできるのだろうか。
「スプートニク」はこうした疑問について、慶尚大学校の朴?喆教授にお話を伺った。朴教授は、韓国が日本を「パートナー」から「隣国」に格下げしたことについて次のようにコメントしている。
「日本は、韓国は簡単に打ち負かされる国ではなくなったという明確なメッセージを受け取る必要があります。韓国は独自の外交政策をとっていく意向です。このことを日本政府が認めない限り、韓国は非友好的な行動に対し、それほど積極的ではないにしても、対抗措置を取ってくるでしょう。一方、中国は現在、韓国に対して良好な政策をとっていることから、韓国も中国に対しては同様の方針を見せています」。
朴教授は、バイデン政権はおそらく、中国抑止に向けたインド太平洋戦略を継続するものと見られるが、しかしいずれにせよ韓国は、戦略的不確実性の政策を維持するだろうと見ている。
「韓国は米軍基地を基にミサイル防衛システムの構築を続けていますが、多くの国が中国をパートナー国のリストから除外している中、中国との協力も引き続き行っています。とはいえ、当然ながら、これは中国の影響下に入るということを意味するわけではありません。おそらく、日本、オーストラリアをはじめとする国々もこのような注意深い立場を取るようになるでしょう」。
現在の韓国政権が、朴槿恵前大統領がTHAAD問題や歴史的な係争をめぐってオバマ政権に対して見せたような影響を米政権に与えることはできないだろう。
朴教授は、韓国は逆に、バイデン政権に対し、より高い公開性を求め、韓国はすでに中程度の大国のレベルにまで成長したのだから、単に中国やその他の国の影響下に置くことはできないと精力的に説得することになるだろうと述べている。
2021年02月07日 15:25
https://jp.sputniknews.com/asia/202102078134238/
