┃茨城県行方市の鈴木周也市長、記者会見で明らかに

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▲ DHCホームページ
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日本のある地方自治体長が、化粧品大手企業DHC（ティエイチシ）の吉田嘉明会長が韓国人を蔑視する文章を自社のホームページに掲載したことについて、「この会社との連携協定の撤回もあり得る」と明らかにした。オンラインでDHCに対する抗議文が拡散したことはあるが、業務的に関連した地方自治体が乗り出したのは異例的である。

24日の『朝日新聞』を見れば、茨城県行方市の鈴木周也市長は去る22日の記者会見で、DHCに関連する質問を受け、「（DHCは）妙な発言や行動をやめてほしい」とし、「今後ひどくなるようであれば、連携協定の撤回もあり得る」と述べた。行方氏は2019年1月、DHCと特産品を使った商品開発などを盛り込んだ協定を締結し、サツマイモを使ったビールの開発などを行っている。

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▲ DHCの吉田嘉明会長が書いた韓国人を蔑視する文章は、今も自社のホームページに掲載されている。

DHCの吉田会長は昨年11月、ホームページに競合他社であるサントリーと自社を比較して、「サントリーのCMに起用されたタレントは、ほぼ全員がコリア（韓国・朝鮮）系の日本人」と言いながら、「そのためインターネットでは “チョントリー” と揶揄されているようだ」と書いた。 チョントリーとは、在日韓国・朝鮮人などを蔑視する表現の『チョン』に、サントリーの『トリー』を合成した言葉であると解釈される。DHCの会長が差別を助長する文章を書いた事実が明らかになり、当時Twitterでは、「#差別企業DHCの商品は買いません」というメッセージをつけた抗議文が相次いだ。

吉田会長は去る2016年にも、ホームページに掲載したメッセージで、在日韓国・朝鮮人を『えせ日本人』と言いながら、「母国に帰ってほしい」と書いている。

ソース：ハンギョレ（韓国語）
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/984268.html