韓国・国防部が‘先週、米国のロイド・オースティン国防長官の訪韓をきっかけに「日米韓安保協力の重要性に対する認識を共有した」とし、日本との国防協力・交流強化の意思を明らかにした。

米国政府が今年1月のバイデン大統領就任後、北朝鮮と中国からの域内安保脅威に対応するための“日米韓3カ国協力”を強調したことで、事実上『日韓関係改善』を圧迫している状況で、韓国・国防部もこれに応えたのだ。

しかし、これまで日韓関係が外交・経済だけでなく国防・安保分野にまで全面的に悪化した状況を考慮すると、「日韓間協力が米国の期待水準に達するまでは相当時間がかかる」という見方も出ている。

◇オースティン「日米韓協力に日韓関係の改善が必要」、ソ・ウク「予定されている協力を推進」
　
韓国・国防部によると、オースティン国防長官は今月17日、徐長官との会談で「日米韓3カ国は韓半島周辺と東北アジア、インド・太平洋地域で共同の脅威に直面している。米国は日米韓協力を通じてこれに対応するのが重要だ」とし、「日韓関係改善が必要だ」と繰り返し明らかにした。すると、徐長官も「予定されている日米韓安保協力を支障なく推進していく」と述べた。

これに対して韓国・国防部の当局者は「韓国・国防部はこれまでも“日米韓安保協力は他の日韓間の懸案とは別に維持・強化されなければならない”という立場を堅持してきた」とし、「日米韓合同参謀議長会議（Tri-CHOD）をはじめ、次官補級安保会議（DTT）などを通じた交流と連合訓練は昨年も正常に実施された」と説明した。

しかし、韓国・国防部のこうした説明はわずか1か月前に発刊した『2020 国防白書』に盛り込まれた日本との国防交流協力に関する叙述とは多少“温度差”が感じられるものでもある。

韓国・国防部はこれに先立ち、2018年版の国防白書では日本を「身近な隣人でありパートナー」と表現したが、先月発刊された2020年版の白書では『隣国』とだけ記し、悪化した日韓関係を反映したという解釈を生んだ。

韓国・国防部の関係者はこのように国防白書の日本関連の表現が変わったことについて「特別な意味づけをする必要はない」と説明したが、日本のメディアは自国に対する表現が“格下げ”されたと報じた。


2021/03/21 15:53配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
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