フジ・メディア・ホールディングスが、一時、放送法の外国資本比率規制に違反していた問題で、武田総務相は、法改正も視野に制度の見直しを進めていく考えを示した。

武田総務相「今回の事案を受けて、放送法に関わる外資規制のあり方や実効性の確保について、さまざまなご指摘をいただいていることは承知しており、法改正も視野に、検討開始するよう、事務方に指示を出しております」

武田大臣は、国会で、担当部署を新たに設置し、外資比率を定期的に把握するなどの制度見直しを、法改正も視野に、迅速に検討する考えを示した。

また、参考人として出席したフジ・メディア・ホールディングスの金光社長は、2012年から2014年にかけて、外資比率が違反状態にあったことを確認したのは、2014年12月に総務省に報告した時点の1カ月程度前だったとして、あらためて謝罪した。

フジ・メディア・ホールディングス・金光修社長「(2014年)10月末から11月初めに、過去の間違いを確認した時点で、外資規制の重要性を認識し、それを最優先として対応していれば、もう少し早く総務省への報告ができていたと考えております。特に、外国人の議決権比率に関しての重要性の認識が甘かったことを深く反省し、おわび申し上げます」

金光社長は、そのうえで、「改善を行い、二度と起こさないことを徹底した」と述べた。

FNN PRIME 2021年4月13日 火曜 午後0:01
https://www.fnn.jp/articles/-/168815

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https://news.yahoo.co.jp/articles/549a0fab29de63b12fdc8d8597a53cbb58da2c0a

元ＮＨＫ職員でもある立花氏は「フジテレビは明らかに韓国の放送局と言わざるを得ない状況」として、ＮＨＫの海老沢勝二会長（当時）とフジテレビの日枝久会長（当時、現フジサンケイグループ代表）との間で長年、繰り広げられた暗闘についても言及した。
　立花氏は「フジテレビの外資規制違反は過去のことだから、今直ちに罰にできるかわからないが、ペナルティーを与えるべき。１か月放送禁止とかなんらかの措置を取らないといけない」と繰り返し訴えた。

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