日本を相手に起こした民事訴訟で勝訴した日本軍元慰安婦らが、損害賠償金取り立てに向け、日本政府が韓国内で所有する財産リストの開示を裁判所に申し立てていたことが分かった。

17日、故ペ・ジュンヒさんら12人の元慰安婦を代理したキム・ガンウォン弁護士は「今月13日、ソウル中央地方裁判所に財産明示申請を提出した」と明らかにした。

今回の申請は、日本が裁判所の判決による損害賠償金を支払わないため、取り立てを通じて受け取るために、日本政府が韓国内で保有している財産を確認しようとする趣旨である。裁判所はまだ申請を受け入れていない状態である。

これに先立ち、ことし1月8日、ソウル中央地裁民事合意34部（部長判事キム・ヤンホ）は、日本軍元慰安婦ら12人が日本を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、「原告らに1人当たり1億ウォン（約970万円）を支給せよ」と原告勝訴の判決を下した。無対応で一貫した日本は控訴せず、1審判決がそのまま確定した。


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