産業通商資源部長官に指名されたムン・スンウク前国務調整室国務2次長が4日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」への加盟を積極的に検討する意向を明らかにした。

　ムン前次長は同日、国会人事聴聞会での冒頭発言で「FTAネットワークを持続的に拡大し、最大限活用して、新南方・新北方の新興市場を開拓するとともに、CPTPPなど新しい貿易協定への加盟も国益の観点から積極的に検討する」と述べた。ムン前次長は「複数の先進国が核心産業の生態系を再建し、通商秩序を再編しようとする動きがあるだけに、デジタルとエコをめぐる通商ルール作りとグローバル・サプライチェーンに積極的に参加し、新たな秩序の形成に主導的に取り組む」と付け加えた。

　CPTPPは2018年12月発効され、加盟国は日本やオーストラリア、カナダ、メキシコなど11カ国だ。同協定は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）にルーツを置いている。米国が2017年末にTPPから脱退した後、日本主導に変わり、名前もCPTPPに変わった。韓国はまだ加盟していない。

　ムン前次長はさらに「これまで進めてきた再生可能エネルギーの拡散や分散電源インフラの拡大、石炭と原発の削減に対する補完対策を滞りなく続けていく」と述べた。「カーボンニュートラル（炭素中立）は危機であると同時に機会」だとしたうえで、「韓国企業が機会を生かせるよう水素産業の生態系を早期に構築し、技術革新とエネルギー新産業の育成に努める」と強調した。

　ムン前次長は「主力製造業全般にエコ・デジタル転換が拡散するよう積極的に支援する」とし、「早期に半導体や二次電池など主要な新産業の競争力を強化するための対策を用意し、韓国企業が激化するグローバル競争をリードできるように努力する」と述べた。


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