毎日新聞 2021/5/25 19:41（最終更新 5/25 19:41） 509文字

　台湾の民間団体「台湾民意基金会」は25日、17〜20日に実施した世論調査の結果を公表した。蔡英文総統の支持率は45・7％となり、2期目がスタートした2020年5月以降で最低となった。今月以降、台湾で新型コロナウイルスの感染が拡大していることが影響しているとみられる。

　調査結果によると、蔡氏の支持率は、今年4月の前回調査時から8・7ポイント減の45・7％。不支持率は、同11・4ポイント増の41・3％となり、2期目発足後、最も高くなった。



　低支持率の要因としては、新型コロナウイルスの感染拡大や、5月に全土で停電が相次いだことなどが挙げられる。同基金会の調査では、蔡氏の支持率は、2期目の政権発足直後の20年5月に71・2％で、16年の総統就任以来最高となり、その後は50〜60％で推移してきた。

　また、蔡氏が率いる与党・民進党の支持率は23・2％で、4月の前回から10・1ポイント低下し、20年6月以来の20％台となった。最大野党・国民党の支持率は21・2％で、横ばいの傾向となっている。「支持政党なし」は37・9％で、同基金会は「多くの有権者が主要政党に失望していることを示している」と分析する。【台北・岡村崇】

https://mainichi.jp/articles/20210525/k00/00m/030/254000c