【中国・国家情報法】 在外公館の情報管理に懸念 諜報活動への協力を義務付けた中国の国家情報法 [5/31] [右大臣・大ちゃん之弼★]
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諜報活動への協力を義務付けた中国の国家情報法が、在外公館の情報保全に悪影響を及ぼしかねないと懸念が強まっている。外務省は中国の在外公館で現地の職員を雇っているが、その職員が中国の国内法を優先して情報漏洩（ろうえい）を招く可能性があるからだ。現地職員が日本と中国の間で板挟みとなり、相互不信を招く要因にもなりつつある。
「中国で採用している中国人職員に秘密保持義務を課しているか否かの質問にも答えないのはおかしい」
４月２日の衆院外務委員会で、国民民主党の山尾志桜里氏は政府にこう詰め寄った。山尾氏が在中国日本大使館などの情報管理を繰り返しただしたのは、国家情報法では組織や個人に「工作活動への協力義務」が課されているからだ。
同法は２０１７年に施行されたが、どのように運用されているか、実態は明らかになっていない。中国のサイバー攻撃などに詳しい専門家によると、中国当局から協力要請を受けた中国人が、退官した自衛官の行動をインターネット上で監視していたとみられる事例があったという。
現在、中国には北京の日本大使館など合計８つの在外公館があり、現地職員の定員は合計２８２人。このうち１１０人が領事班に所属し、査証（ビザ）発給に関連するデータ入力や資料作成、窓口対応を主な業務としている。
加藤勝信官房長官は５月２１日の記者会見で、現地職員に関し「職務上知り得たことを漏らすこと、許可なく持ち出すことを禁止行為と定めている。禁止行為を行った場合には処分を行う」と述べた。ただ、現地職員が国家情報法に基づき協力を求められた場合、中国の国内法に従う可能性は否定できない。この点について、外務省在外公館課は「答えは差し控える」と述べるにとどめている。
中国独特の職員採用形態も、不審を招く要因となっている。各国の在外公館やメディアなどが中国で現地職員を採用する際、人材派遣や管理を行う中国外交部傘下の国営企業を通じて契約する義務がある。この企業を通じて採用した人物には情報機関の関係者が紛れ込むリスクがある。
昨年１２月には、豪紙が上海にある各国の領事館や海外企業に多数の中国共産党員が勤務していると報じた。外務省関係者は「思想・信条に関わるので、採用段階で『中国共産党員か』と聞くことは難しい」と語る。職員の身辺調査に万全が期されているか、明確な説明がなされていないのが実態だ。（千田恒弥）
産経ニュース 2021/5/31 20:08
https://www.sankei.com/article/20210531-BYZPRMSW7FOQVJROHB6HBWKYZU/
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http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1622470400/ >>1
こんなんだから全部台無しになる
何もないから信頼ではなく、理由があるから信頼される 禁止行為を行ったら処分って言ってもどうせ大した事できないだろうしシナが匿うんだから抑止力にもならんな 民間企業でも、合弁は中国共産党書記を企業内に設けなければならない。
在中国事務所は国営の人材派遣会社から雇わなければならないが、100％共産党員。
こんな記事が今更出てきたも、80年代に日本企業の中国進出後普通の事だよ。 そもそも現地雇用が情報に触れられるとかが危ない話では？ 国外で外国人を採用するのに思想信条の自由はないだろ。 こういう対応は外務省はどこの国でも当然やってるだろう >>8
それ全部緩和した協定EUにお断りされた。もうだめかもな。 >>9
盗聴器仕掛けたり、記憶媒体や機密文書紛失を装って共産党に流したり、何でもアリになる。 盗聴盗撮機密書類の持出しやコピーはフツーにやってるだろ。 >>1
「情報機関の関係者が紛れ込むリスクがある」
情報機関の関係者しか来ねーよバカジャネーノ 電話は盗聴、ネットはハック、紙は撮影
決定事項しか流さなければオケ 中国人のスパイ行為を制止したら国内法に違反するって理由で、ウィーン条約なんて無視して大使館員でも逮捕されそうだなw すでにヌルっと筒抜けだろｗ
ただ気づいてないだけというｗｗｗ
あはっ 外務省が対応してないと思って質問したのかな
反中共してるアピールのための質問じゃないのか 【速報】 中国、国家情報法を用いればＬＩＮＥから日本の個人情報を中国がすべて持つことに (ニッポン放送 3月22日放送) ★３ [お断り★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616421300/
LINE社長、中国の国家情報法について「見落としていた」 なお中共当局への情報提供を義務付ける法律
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1616508531/ 【中国】情報工作活動に法的根拠を与える「国家情報法」を施行 国内外の組織、個人対象か[6/28]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1498651595/
＞ 中国で２８日、国家の安全強化のため、国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与える「国家情報法」が施行された。
＞ 国家主権の維持や領土保全などのため、国内外の組織や個人などを対象に情報収集を強める狙いとみられる。
＞ 習近平指導部は反スパイ法やインターネット安全法などを次々に制定し、「法治」の名の下で統制を強めている。
【国際】中国反テロ法成立 情報統制強化に懸念の声 外資にも暗号解読技術提供を義務化 通信傍受も可能に
http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1451253963/ >国家情報法では組織や個人に「工作活動への協力義務」
これを日本人職員が破ったとして、C国の法で罰することはできんのかね？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
