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▲岸信夫日本防衛相は沖縄米軍基地工事で遺骨き損論議が提起されるとすぐに「開発前に肉眼で事前調査する」と話して論議を育てている。写真は日本自衛隊行事にマスクを使って参加した岸信夫防衛相。[AP]

日帝強制占領期に犠牲になった朝鮮人の遺骨が混じった土砂が日本沖縄県米軍基地工事に使われる可能性がある、という憂慮が提起されている。

遺骨収拾運動を行ってきた日本の市民団体は韓国と米国の遺族と力を合わせて工事の中断を促す計画だ。

日本では沖縄本島南部にある米軍普天間飛行場の代用として同島中部辺野古沿岸米海兵隊基地「キャンプ シュワブ」近海を埋めたてて飛行場を作る事業が進行中だ。この事業の中で日本政府が工事計画の一部を変更し、戦争犠牲者の遺骨が大量に埋められたと推定される場所で土砂を採取、埋めたて材として使う可能性を表明した。

日本防衛省はこの地域の軟弱な地盤強化のために埋めたて材の種類を変える、として昨年4月21日、沖縄県に工事計画変更承認を申し込んだ。変更された計画には第二次大戦末期、沖縄戦の現場である沖縄本島南部イトマン(糸満)市と八重瀬町が埋めたて用土砂などが採取場所に指定されたことが分かった。

沖縄県の集計によれば、1945年、米軍と日本軍の間に激烈な地上戦があり、この過程で住民、日本軍、米軍など約20万人が命を失ったと推算される。

犠牲者のうちには韓半島から動員された朝鮮人も含まれる。

犠牲者の遺骨収拾が不十分で糸満をはじめとする激戦地で発掘がずっと進められている状況だ。変更された工事計画が承認されれば遺骨が混じった土砂が埋めたて用に投入される可能性を排除できない。

遺骨を収拾して遺族に戻す運動をしている現地市民団体「ガマフヤー」等は日本政府の工事計画変更に反対している。日本政府は土砂などをどこで調達するのかまだ決めていないと主張している。計画書は「適正な調査を経て採取場所などを決める」として余地を残しているのは事実だ。

しかし、既存の計画には登場していない糸満や八重瀬が変更された計画書に破砕された岩石を採取する候補地と明示されたのを見れば、結局、この地域で採取する可能性が高いと予想される。

具志堅隆松（67)ガマフヤー代表が今年3月、断食闘争を行って反対するとすぐに岸信夫防衛相は「開発前に遺骨がないか肉眼で事前調査して遺骨が眠っている可能性がある壕のある場所は開発しないなど遺骨に配慮して事業がなされるだろう」と釈明した。

しかし、裸眼で遺骨の有無を把握するのは事実上不可能だ、という指摘がある。沖本富貴子、沖縄大地域研究所特別研究員は現代史研究者、竹内康人が発刊した名簿資料と自らの調査に基づいて分析したところによれば沖縄戦闘に朝鮮人3461人が軍人や軍属(軍務員に該当)として動員され、このうち701人が死亡したと集計された。

キム・スハン記者

ソース：ヘラルド経済（韓国語）日本、20万人死亡した戦場（全長）で埋めたて材採取論議"遺骨き損できなくて"
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20210607000238

関連記事：ＮＨＫ＜沖縄 辺野古沖埋め立てに激戦地の土砂の使用反対を訴える＞2021年4月21日 16時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012988171000.html