https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210611/pol2106110004-n1.html

　先進７カ国（Ｇ７）首脳会議が１１日午後（日本時間同日夜）、英コーンウォールで開幕する。世界が新型コロナウイルス禍に見舞われるなか、菅義偉首相や、ジョー・バイデン米大統領、ボリス・ジョンソン英首相らが出席して、ワクチン供給や経済回復、東京五輪・パラリンピックなどで協力を確認する。中国共産党政権の人権弾圧や軍事的覇権拡大に、自由主義諸国がどう対峙（たいじ）するかも注目だ。世界全体で３７０万人以上の死者を出した、新型コロナの「起源」と「責任」「巨額賠償」はどうなりそうか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が迫った。

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　Ｇ７首脳会議の焦点は、いまや「世界の嫌われ者」になった中国への対応だ。各国が改めて「対中包囲網」の結束を確認する場になる。

　Ｇ７各国の対中認識は、基本的に一致している。すなわち、「南シナ海における中国の不法な権益の主張と行動」や「東シナ海での一方的な現状変更の試み」に反対し、「香港や新疆ウイグル自治区の人権状況を深刻に懸念」し、「台湾海峡の平和と安定を求める」という立場だ。

　これらは、４月の日米首脳会談や、５月の日・欧州連合（ＥＵ）首脳会議で確認済みだ。とりわけ、ＥＵが日本の提案に応じて、遠く離れた台湾問題で同調したのは意義深い。「台湾有事」は「日本有事」に直結するだけに、菅首相の大きな外交的成果である。

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