https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210614/pol2106140002-n1.html

　英コーンウォールで開催されていた、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議は１３日、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を訴える首脳声明を採択して閉幕した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続くなか、注目の声明は、中国共産党政権を名指しして人権尊重を要求し、民主主義勢力の結束を強調して専制主義を牽制（けんせい）した。Ｇ７前に急浮上した、新型コロナの「起源」をめぐる中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所からの「流出説」と、中国高官の裏切り情報。ジョー・バイデン米大統領の決意と、日米による台湾へのワクチン支援、米空母打撃群の動きとは。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。　

◇

　全世界が注目したＧ７首脳会議が閉幕した。今回の最大のテーマは、自由主義国のリーダーによる「対中強硬政策」での一致団結だ。

　中国当局による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧や、台湾海峡の平和と安定、日本固有の領土、沖縄県・尖閣諸島の強奪阻止、新型コロナによるパンデミック（＝１０日現在、全世界の感染者数は約１億７４００万人、死者は約３７６万人）対策、中国排除のサプライチェーンの構築などだ。ウイグルについては、米英などが「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だと非難している。

　外務省関係者は「今回のＧ７は、２年ぶりに対面形式での首脳会議となった。初参加の菅義偉首相は不安視されていたが、アジア唯一のＧ７メンバーとして、中国問題ではリードスピーカーとなり、議論を主導した。東京五輪・パラリンピックについても、各国首脳から支持を得た。大成功だ」と語った。

以下ソース