2021-07-20 06:45:28
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ムン・ジェイン大統領が訪日しないことを決定した。主権国家としての国益と自尊心を守るための判断と見られる。パク・スヒョン青瓦台国民疎通首席は19日、ブリーフィングで「ムン大統領が東京オリンピックをキッカケにした訪日をしないことを決定した」と明らかにした。パク首席はまた、訪日をキッカケに議論された首脳会談も開かないことにしたとして「相当な理解の接近はあったが、首脳会談の成果にするには依然として十分ではなく、その他の諸般状況を総合的に決定した」と話した。

外交的な葛藤をオリンピックのようなスポーツイベントをキッカケに克服するのは肯定的な事だ。歴史的にそのような事例も少なくはない。東京オリンピックが益々悪化していく韓日関係改善の転換点になることを期待するのも自然な事だ。しかし、手のひらも合わさってこそ音が鳴るものだ。2ヶ国間の関係改善は片一方の国の希望や努力だけでは成り立つことはできない。これまで日本が見せた態度を見れば、このような期待が現実化する可能性があったのか懐疑せざるを得ない。このような次元で見れば、文在寅大統領が訪日しないことにした今回の決定は当然だ。

最近の韓日関係梗塞の責任は高圧的で、一方的な態度で一貫してきた日本にある。日本は2ヶ国間の懸案である輸出規制に対して前向き的な態度を見せないながらも、韓日首脳会談開催の可能性を流して、まるで我々が日本との関係改善にすがり付いているという印象を植え付ける『メディアプレイ』に没頭した。韓日両国の関係改善を国内政治に利用することにだけ気を使ったのだ。ここにオリンピック準備の過程でも大韓体育会のハングル横断幕を問題視しながらも、自らは組織委員会ホームページに独島を『竹島』で表示したり、旭日旗応援を受け入れまでした。日本政府はまた、相馬博久総括公使の妄言に遺憾を示しながらも、更迭など可視的な措置に対しては消極的な態度を見せた。

傍若無人といっても過言ではない、このような日本の態度が変わらない状況で訪日しないことにした決定は当然だ。我々が低姿勢で韓日関係にすがり付く理由は無い。韓日首脳会談が不発になった責任は明白に日本にある。今必要なことは実現の可能性がない関係改善に対する執着ではない。さしあたり両国間の葛藤が悪化しないように管理はするが、原則に立脚した韓日関係の戦略再確立に余裕を持って臨まなければならない。