加藤勝信官房長官は２６日午前の記者会見で、韓国最高裁が三菱重工業に元挺身隊員らへの賠償を命じた確定判決をめぐり、韓国中部の大田(テジョン)地裁が資産差し押さえ命令を不服とする同社の即時抗告を棄却したことを非難した。「関連する司法手続きは明確な国際法違反だ」と述べた。

加藤氏は「仮に現金化に至ることになれば、日韓関係にとって極めて深刻な状況を招くことは明らかだ」とも警告し、韓国政府に対し、日本側が受け入れることができる解決策を早期に示すよう改めて求めた。

7/26(月) 13:27配信 記事元 産経新聞
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