小池百合子東京都知事が、1923年の関東大震災直後に発生した「朝鮮人虐殺」の慰霊行事に送る追悼文を取りやめたことに対して、日本メディアが強く批判した。

東京新聞はきょう（27日）の社説で「追悼文の取りやめは歴史にふたをする行為であり、虐殺否定の動きやヘイトスピーチを勢いづかせる可能性も否定できない」とし「東京オリンピック・パラリンピックが “多様性と調和”を理念とするならば、ことしこそ小池氏は追悼文を送るべきである」と論評した。

東京新聞は「小池知事が就任翌年の2017年の都議会で、追悼文の取りやめと “犠牲者6000余人”と刻む追悼碑の撤去を求められ、この年以降『全ての震災犠牲者を追悼する』などとして、追悼文を送付していない」とし、追悼文の発送を取りやめたことが小池都知事の歴史認識に関連しているという可能性に注目した。

小池都知事は就任した年の2016年には朝鮮人犠牲者のための追悼文を送っていたが、2017年から追悼文の発送を取りやめ、ことしで5年目となる。

「関東虐殺」は1923年9月1日午前11時58分に発生した関東大震災により首都圏一帯が被害を受け混乱した状況の中、在日朝鮮人・中国人・日本人の社会主義者などが多数殺害された事件である。

「朝鮮人が井戸に毒をまいた」「朝鮮人が放火する」「朝鮮人が暴動を起こす」などのデマが流れ、朝鮮人に対する敵対心が高まった中、日本人の自警団・警察・軍人が虐殺を主導した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d5995cd3ba2655006dd495fc2459e6f0d30cc40