（台北中央社）自民党の佐藤正久外交部会長は8日、台北市内で開かれた台日の協力に関する座談会にリモート形式で出席し、「台湾有事は日本有事」だとの見方を示した。その上で、中国が台湾への圧力を強める中、日米台は欧州などと共に防衛のプラットフォームを構築することが大事だとの見方を示した。

座談会は民間シンクタンク、国策研究院文教基金会が開催した。座談会には、中山泰秀防衛副大臣もリモートで出席した。

佐藤氏は、中国共産党の習近平総書記が2022年から27年にかけて台湾への圧力をさらに強めると指摘。北朝鮮やロシアと協力する可能性があるとし、日本や台湾、米国は東南アジア諸国連合（ASEAN）や韓国、欧州を巻き込みながら対抗していく必要があると述べた。

中山氏は、日本と台湾は「目と鼻の先」に位置していると言及した上で、何か起きれば「他人事ではない。自分ごとだ」と強調した。米軍のアフガニスタン撤退にも触れ、その背景には、アジア地域、特に台湾に全ての力を集約させる狙いがあるとの見解を示した。

また、今後は宇宙、サイバー、電磁波といった新たな戦闘領域が出現するとした上で、現在でもすでに、SNSを通じた影響工作によって海外から民主主義に影響を及ぼそうという実態があると指摘。その上で、「いかにしてサイバーセキュリティーの状態を健全に保っていくかを、国境を超えていろいろな議論ができればすばらしいと考える」とサイバーセキュリティーの面での議論促進に期待を寄せた。

（鍾佑貞、頼言曦／編集：名切千絵）

中央社フォーカス台湾 2021/09/08 16:32
https://japan.cna.com.tw/news/apol/202109080004.aspx

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リモート形式で座談会に出席した佐藤正久氏＝国策研究院のフェイスブックから