【東京聯合ニュース】韓国の姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使は６日、オンラインで行われた国会外交統一委員会による国政監査で、岸田内閣の発足について、「岸田首相は外相を長く務め、外交で対話の重要性を強調してきたため、高官級対話などを通じた韓日関係改善に開かれた立場」としながらも、「急激な変化は当分の間は期待しにくい」との認識を示した。

　歴史問題など両国の懸案に関しては、「日本との対話と協議を通じ問題解決のため努力していく」として、「実質的な協力強化や未来志向的な発展のためにも努力していく」と述べた。

　東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出決定については、「国民の憂慮と政府の反対の立場を明確に伝え、放出決定を撤回するよう要請している」と報告した。

　一方、姜氏は昨年１２月時点の在日韓国人の数は４２万８０００人で、日本国籍取得者の増加や少子高齢化の影響で在日韓国人社会の規模が減少し、１９８０年代以降に来日したニューカマーの増加などで在日韓国人社会の構造的な変化が進んでいると報告した。

　また、在日韓国人が不当な差別を受けないよう、日本政府のヘイトスピーチ（差別扇動表現）対策法制定による自治体の条例制定などを支援していると述べた。

聯合ニュース 2021.10.06 11:59
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