（台北中央社）環太平洋経済連携協定（TPP）への加入に向け、台湾の交渉トップを務める行政院（内閣）の鄧振中（とうしんちゅう）政務委員（無任所大臣に相当）は24日までに中央社の単独インタビューに応じ、福島など5県産食品の輸入規制に関する問題を交渉のテーブルに乗せる考えを示した。

台湾は先月22日、「独立関税地域」名義でTPPへの加入を申請した。行政院経済貿易交渉弁公室（OTN）は国内や関係国との話し合いを進めている。

台湾は東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止しており、台湾がTPP加入を実現させる上では禁輸解除が重要な課題となる。

鄧氏はインタビューで「台湾は正式な交渉の際、福島産食品の輸入問題を交渉のテーブルに直接乗せる」と述べた。輸入を認める品目のほか、検査機関の選定や関連の証明文書の準備の仕方、科学的根拠をどのような形で示すかなどについても、交渉時に話し合うとした。また、禁輸解除の可否は完全に科学的見地に基づいて決定する考えを示した。

▽日本台湾交流協会・星野台北事務所副代表「日台双方の努力が必要」

日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の星野光明台北事務所副代表は25日、台湾のTPP加入を支持する考えを示しつつ、実現には日本と台湾双方の努力が必要だと述べた。台北市内で開かれた「日台ポストコロナ経済フォーラム」への出席前に報道陣の取材に応じた。

星野氏は18日にTPP加入に関するシンポジウムに出席した際、台湾側が「TPP加入の可能性は大きい」としていることは「楽観的すぎる」との見方を示し、物議を醸していた。

星野氏はこの日、「楽観的すぎる」とする見方は依然として変わらないかとの問いに対しては明確な回答を避けた。

（頼于榛、梁珮綺、曽智怡、潘姿羽／編集：名切千絵）

中央社フォーカス台湾 2021/10/26 12:28
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鄧振中政務委員