韓国がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加入の申請を目指す方針を表明したことについて、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、まずは韓国が加入条件を満たす用意ができているか、見極める必要があるという認識を示しました。

韓国政府は13日、日本を含む11か国が参加するTPPの加入の申請を目指す方針を表明しました。

これについて松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「現時点で韓国からの加入申請は行われていないと承知している。TPP11は市場アクセスの面でも、電子商取引や知的財産などのルールの面でも高いレベルの内容となっており、それを完全に満たす用意ができているか、まずはしっかりと見極める必要がある」と述べました。

そのうえで「わが国は、引き続き新規加入に関心を示す経済圏の動向を注視しつつ、戦略的な観点や、国民の理解も踏まえながら対応していく。なお、本件に関し、わが国は韓国との間でこれまで協議を実施したことはなく、また現時点で実施の予定もない」と述べました。

NHKニュース 2021年12月14日 11時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211214/k10013387451000.html