東京都武蔵野市議会本会議で21日、日本人と外国人に同条件で投票資格を与える住民投票条例案が反対多数で否決された。国籍要件を巡り、市議会内で賛否が対立していた。

　条例案は、投票資格を持つ住民の4分の1以上にあたる署名提出で投票を実施できる制度を創設する内容。市内に3カ月以上住む18歳以上の住民なら、国籍を問わず投票への参加を認めるとした。

　13日の市議会総務委員会では、「外国籍市民を除く合理的な理由を見いだせない」と説明する松下玲子市長に対し、市民への周知不足などを理由に自民党系会派などが反発。賛否同数となり、委員長裁決で可決された。

　条例案はインターネット上などで注目を集め、国会議員を交えた論争が続いた。一方、街頭では「武蔵野が乗っ取られる」などと外国人の排斥をあおる主張も繰り返された。【李英浩】


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