0001昆虫図鑑 ★
2021/12/31(金) 08:38:02.07ID:CAP_USERまた「今回の裁判所の決定については認識しており、今後は正確な事実関係を把握し、関連動向を鋭意注視していく」と説明した。
大邱地裁浦項支部はこの日、日本製鉄が所有する同社と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式の売却命令を出した。
大法院は2018年10月、徴用被害者4人に対し1人当たり1億ウォン(約968万円)の賠償を同社に命じる判決を確定させた。
日本製鉄が賠償に動かなかったことから、浦項支部は19年1月、原告側が申し立てた同社の韓国内資産であるPNR株の差し押さえを承認。日本製鉄は同資産を処分できなくなった。
ただ、日本製鉄が即時抗告すれば、効力が停止し、資産がすぐに現金化されることはない。
2021/12/30 20:57配信 Copyright 2021YONHAPNEWS. All rights reserved.
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