CLPの佐治洋・共同代表の説明によると、2020年3月からファンドが運用されるまでの間、約1500万円
（1動画あたり平均5万円・1番組あたり平均12万円程度）の制作費を立憲民主党から提供してもらっていた、という。

その後はクラウドファンディングで集めた資金で活動し、政党からの資金援助は終了した。
ただし、このクラウドファンディング実施の際に、立憲民主党からの支援については明らかにしていなかった。

　

これを、ツイッターで野党批判を繰り返し、立憲民主党の国会議員から名誉毀損で裁判も起きている「Dappi問題」とも関連付けて語る識者もいるが、

この両者は似て非なる問題だ

Dappiは、もともと公共性のあるメディアではなく、ジャーナリズムの信頼性が問われた問題とは異なる。

　

一方のCLP問題は、立憲民主党の政党としてのあり方よりも、CLPのメディアとしての独立性、透明性に疑念がもたれている。


出演者の有志が抗議した後の説明で、佐治代表は番組内容について、次のように弁明した
〈資金提供期間に特定政党を利するための番組作りはしていません。立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした〉



大阪府と読売新聞が、「連携と協働」はあっても取材や報道とは別、と言うのと似たような説明である。
ただ、この両者が関係を公表したのに対し、暴露されるまで資金提供を伏せていた分、CLPの説明は説得力に乏しい。


確かに、ネットメディアはテレビのように放送法の規定に縛られるわけではない。
しかし、法律の規定に縛られているわけではない新聞が、これまでなぜ独立性を重視してきたのかを、

TBSの報道記者を務め、『報道特集』のような報道番組に携わった佐治氏が知らないわけはあるまい。



このような言い訳は、独立性を保つ努力をしながら情報発信をしている、他のネットメディアにとっても大きな迷惑だろう。
反省が足りないといわねばならない。

CLPが、当初から番組に「立憲民主党提供」とスポンサー名を明らかにしていれば、少なくとも今回のように、
出演者から「重大な背信行為」などと非難されるようなことはなかった。

　

ただ、そうすれば独立性への疑問符がつく。

立憲民主党が資金を提供したのは、CLPへの支援は同党の理念や利益に叶う、と判断したからに違いない
（そうでなければ、資金提供は党や党員への背信行為になってしまう）

CLPの番組制作者が、同党に露骨に肩入れをするつもりはなかったとしても、外から見れば、「立民系」のメディアと映る。
そのような“色”がつくのを嫌い、資金提供の事実を伏せたのではないか。

それは、“独立性の偽装”であって、「公共メディア」としてはかなり致命的な問題といわざるを得ない。

せっかく志をもって始めたメディアなのだから、ここはしっかりと第三者による調査を行い、事実をすべて明らかにして、
一から出直してもらいたい、と思う。

一部抜粋
https://biz-journal.jp/2022/01/post_274401_3.html

■Choose Life Project - 自由で公正な社会のために - 公共のメディアをめざす
https://cl-p.jp/

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