韓国資産管理公社（KAMCO）は国家報勲処から委託され、管理中の「親日帰属財産」のうち140件の土地の売却を推進すると8日明らかにした。

「親日帰属財産」とは、2005年に制定された「親日財産国家帰属特別法」制定により国家に帰属された財産をいう。

KAMCOが管理中の財産は計863筆地(632万7千㎡)であり、東京ドーム135個分に相当する。418億ウォン（約40億円）水準だ。

KAMCOはこのうち都市計画施設、文化財保存地域などの売却が制限された財産を除き、立地条件や開発価値などを考慮して活用度の高い財産140筆地を今回の売却推進対象に選別した。

KAMCO関係は「売却を推進する筆地は首都圏と忠清地域所在の財産がそれぞれ78筆地、40筆紙と多数を占めており、田畑など耕作地として活用可能な土地も多数含まれているため、実需要者が関心を持って見られる」と話した。

買収希望者は、不動産の形態、位置などの現状と行為制限などの詳細利用条件を事前に確認した後、問い合わせる必要がある。

売却対象の財産は国家報勲処のホームページで確認することができる。

昨年末までにKAMCOが売却した親日帰属財産は計548筆地であると集計されいている。売却資金606億ウォンは「殉国先烈・愛国知事事業基金」に納入され、日本統治期にこれに抗った独立運動家の遺族らに支給される。

一方で、親日派財産を次々と接収するも、これを売却・支給する事業は効率的に進んでおらず、事業そのものの採算が合っていないとの批判も一部では起きている。

コリア・エコノミクス 2022年3月9日
https://korea-economics.jp/posts/22030902/