韓国の 尹錫悦ユンソクヨル 次期大統領が派遣した「政策協議代表団」は25日に行われた日本側との意見交換で、日韓関係の改善に積極的に取り組む姿勢を強調した。日本側は期待を抱く一方、関係改善に向けて具体的な協議に進むことが出来るかどうか、今後の新政権の出方を慎重に見極める考えだ。

代表団は同日朝、東京都内のホテルで超党派の日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)との朝食会に出席した。額賀氏によると、代表団の団長を務める 鄭鎮碩チョンジンソク 国会副議長は「新大統領の対日関係の原則は、最悪の状態を一日も早く脱出し、一番良い関係の時期に戻すことだ」と述べたという。

 鄭氏は、「一番良い関係」の例として1998年の日韓共同宣言を挙げた。当時の小渕首相が、日本の植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を表明する一方で、金大中大統領が「再び過去の歴史の問題を出さない」と明言し、未来志向の日韓関係を目指すことをうたったものだ。

 現在の日韓関係は「戦後最悪」と称される。 文在寅ムンジェイン 政権は、元慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した2015年の日韓合意を事実上破棄し、「元徴用工」(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題を放置してきた。韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題も生じ、安全保障分野での協力も止まったままだ。

対面での首脳会談は19年12月以来行われておらず、昨年1月着任した韓国の 姜昌一カンチャンイル 駐日大使も首相や外相との面会は実現していない。冷え切った関係のなかでも、林外相や岸防衛相らが25日に代表団と相次いで会談したのは、「新政権への期待の表れ」(日本政府関係者)からだ。

双方には既にすれ違いも見える。鄭氏は林氏との会談後、外務省で記者団に「片手では音を出すことはできない。両国が誠意を持って努力しなければならない」と述べ、日本側の歩み寄りを促した。一方、日本政府は元慰安婦や元徴用工をめぐる問題で韓国側に解決策の提示を求める立場は崩していない。「具体的な提案もなく協議には進めない」(日本政府関係者)との疑念の声もある。

 当面、5月10日の大統領就任式への日本側の出席者が誰になるかが、焦点になりそうだ。韓国側は岸田首相の出席を望んでいるとされているが、自民党内では「過度な前のめりは、間違ったメッセージになる」(佐藤正久外交部会長)として、首相の出席には否定的な意見が根強い。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220426-OYT1T50057/

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