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2022/05/10(火) 16:56:42.46ID:CAP_USER日本維新の会の創設者の橋下徹氏が市長在任中の大阪市で、メガソーラービジネスを中国企業の上海電力が受注していたことがクロースアップ。ネットでは連日、保守系の人たちを中心に経済安全保障の観点から、日本の重要インフラであるメガソーラービジネスに中国資本が参画していることを問題視し、市長だった橋下氏の責任があるのか追及する騒動になっている。
ネット上では橋下氏に説明を求める声
ことの発端は、保守系論壇誌、月刊Hanadaのネットメディア『Hanadaプラス』に掲載されている、元TBSテレビ記者の山口敬之氏による連載記事だ。連載記事の中で山口氏は次のように指摘し、橋下氏と大阪維新の会の責任を追及している。
メガソーラー事業は設置・運営コストを差し引いてもおおむね10％程度の利益が見込め、世界的な低金利の中では高い収益が期待できる。大阪府は咲洲のメガソーラー事業で、毎月巨額の利益を「上海電力」と中国政府と中国共産党に献上していることになる。
はっきりしているのは、メガソーラービジネスの中国企業への売り渡しの決定から実施に至る、すべてのプロセスが橋下氏と大阪維新の会が大阪府政を牛耳っていた時期に行われたという事実である。
この記事に、ツイッターなどのSNSは連日、橋下氏の説明責任を追及する声で溢れかえっている。
橋下徹氏には当時の市長としての説明責任があると思うので、ぜひ早急にしっかりと答えてもらいたい
このような重要なことを国民に報告をしない。これは犯罪に近いものがありますね。
さて上海電力との癒着疑惑、どこまで逃げ切れるでしょう？
この人の辞書には「説明責任」という言葉は無いらしい。
※続きは元ソースで御覧ください
SAKISIRU 2022年05月09日 11:50
https://sakisiru.jp/27262
