【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と米国のバイデン大統領は２１日、ソウルで初の首脳会談を行った。尹大統領は会談後に開いた共同記者会見で、「韓米同盟をグローバルな包括的戦略同盟に発展させていくという目標を共有し、その履行方法を緊密に議論した」として、「韓米両国はグローバルな包括的戦略同盟としてこのような挑戦課題に共に対応しながらルールに基づいた秩序をつくっていく」と述べた。

　北朝鮮問題については、「われわれは北の完全な非核化という共同の目標を改めて確認した」として、「安保は決して妥協できないという共同の認識の下で強力な対北抑止力が何より重要だということを確認した」と表明。バイデン大統領が強固な韓米防衛と実質的な拡大抑止の公約を改めて示したと説明した。

　北朝鮮の核脅威に対応するための拡大抑止の「アクションプラン」に関しては、「核攻撃に備えた両国の合同訓練もさまざまな方式で（実施する）必要があるという議論もあった」と明らかにした。また、「『核の傘』だけでなく、戦闘機やミサイルを含むさまざまな戦略資産（兵器）の適時の展開に関しても議論した」とし、「必要な場合、米国の戦略資産の適時派遣を調整しながら追加措置についても継続的に確認していくことにした」と説明した。今後、両国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が具体的な協議を続けるという。

　尹大統領は「北が実質的な非核化に乗り出すなら国際社会と協力し、北の経済と住民の生活の質を画期的に改善できる大胆な計画を準備する」とし、「（北朝鮮の）コロナ危機に対しては政治・軍事的な事案とは別に人道主義と人権の観点から積極的に支援する用意がある」とも言及した。その上で、「対話の扉は開かれている」と従来の立場を重ねて表明し、「このような提案に前向きに応じ、実質的な非核化に乗り出すよう促す」と強調した。

　韓米関係を巡っては、「われわれは経済が安保、安保が経済である時代を生きている」として、「半導体、バッテリー、原子力、宇宙開発、サイバーなど新しい産業分野で実質的な協力を強化していくことにした」と説明した。両国大統領室による「経済安保対話」を新設し、議論を続ける方針という。

　また、持続可能な成長と金融の安定に欠かせない秩序のある為替市場、新型原子炉と小型モジュール炉（ＳＭＲ）の開発・輸出拡大などで協力することで一致したと伝えた。

　米国が発足を進めているインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に関しては、「インド太平洋地域は韓米いずれにとっても重要な地域」として、「韓米両国はルールに基づいたインド太平洋秩序を一緒に構築していく。その第一歩はＩＰＥＦへの参加」と述べた。

　２０３０年までの温室効果ガスの削減目標、５０年の炭素中立（カーボンニュートラル）達成を巡っても一層緊密に協力することで一致したという。

聯合ニュース　2022.05.21 19:22
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