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▲ ソウル鍾路区に位置する旧日本大使館の前の平和の少女像。
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韓国と日本国民の歴史問題の認識を調査したところ、韓国国民10人のうち8人、日本国民10人のうち6人は、自国が相手国に譲歩すべきではないと考えていることが分かった。

読売新聞と韓国日報は先月の20～24日、18歳以上の韓日両国の国民を対象に共同世論調査を実施して、このような結果を出した。今回の世論調査は有・無線電話で行われ、世論調査の有効回答者は韓国国民が1,000人、日本国民が1,019人だった。

「徴用工や慰安婦などの歴史問題の解決と韓日関係の改善のため、韓国が相手国に譲歩すべきだと思うか」という質問に対し、韓国国民の81.3％は「そうは思わない」と答えた。歴史対立で韓国が日本に譲歩すべきだという回答は、16.2％にとどまった。

同じ質問に対し、日本国民の58％は日本が譲歩すべきでないと答え、譲歩すべきだという回答は32％で集計された。

「ユン・ソクヨル（尹錫悦）政権の発足を機に韓日関係が改善されると思うか」という質問には、韓国国民の52.9％が「良くなると思う」と答えた。続いて「変わらないと思う」という回答は35.1％、「悪くなると思う」という回答は6.2％だった。

同じ質問に対し、日本国民の61％は「変わらないと思う」と答え、日本国民のほうが韓日関係改善の期待が低いことが分かった。

日本の防衛力の強化に対し、韓国国民の立場から「容認できない」という回答が61.1％を占め、「容認できる」と答えた国民は28.4％にとどまった。

これに対し、韓国の軍事力強化に日本国民の46％が「容認できない」、42％が「容認できる」と答えて、ほぼ同じような結果になった。

ソース：韓国経済（韓国語）
https://www.hankyung.com/international/article/2022060907827