0001荒波φ ★
2022/07/04(月) 13:52:07.12ID:CAP_USER韓国内では、日韓両国の企業や個人の拠出で基金をつくり、訴訟の原告に慰謝料名目で金銭を支給する案が浮上している。
日本側としては、解決済みの問題を蒸し返す動きには同意できない。
日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドルを韓国政府に提供した。
「徴用工」に資金が渡らなかったのは、韓国政府の問題である。
ところが、韓国最高裁は2018年、「徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。原告側は現在、日本企業の資産を差し押さえ、現金化する手続きを進めている。
尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、日韓関係の改善に前向きとされる。韓国のみによる問題解決を求めたい。
2022.7/4 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20220704-G7EVP5MAZBMDFOGPRLDIECTZU4/
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1656902163/