2022/7/11 19:40
時吉 達也

【ソウル＝時吉達也】韓国最高裁で敗訴した日本企業の資産売却、現金化が目前に迫るいわゆる徴用工訴訟問題について、韓国の朴振（パク・チン）外相は１１日の記者会見で「現金化がなされる前に望ましい解決案が出てくるよう努力する」と述べた。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は５月の発足後、日韓関係改善に意欲を示しつつも、最大の懸案である同訴訟での「現金化の回避」を目指す方針を明言していなかった。今後の協議本格化を見据え、一歩踏み込んだ形だ。

https://www.sankei.com/article/20220711-I3AMLEXF65I73DFEXK27DZRQZA/