１４日、強制徴用被害者賠償問題を解決するための２回目の官民協議会で、被害者側は「現金化を防ぐための妥協案で代位弁済方案を考慮するなら、戦犯企業は基金に必ず参加しなければならない」と強調した。また「日本政府の謝罪が難しいなら、最低限、日本企業の謝罪は受けなければならない」とも主張した。

◆「日本企業、必ず謝罪を」

この日、ソウル鍾路区（チョンノグ）外交部庁舎で開催された２回目の官民協議会では▼日本側の謝罪▼代位弁済時の財源用意方法▼外交的保護権－－など３種類の主題に対する議論が主に行われたと外交部と出席者側が明らかにした。この中で日本側の謝罪に関しては、謝罪の主体や時期、方式と関連したさまざまな意見が行き来した。

協議後、外交部庁舎前で記者会見を行ったイム・ジェソン弁護士は「謝罪の主体は日本企業あるいは政府になる場合があり、方式も書面あるいは他の方式になる場合がある」とし「我々は日本政府の強硬な態度を見る場合、日本企業であっても必ず謝るべきだという立場」と話した。一緒に会見に出席した民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「日本企業だけでなく政府が必ず謝るべきだという意見もあった」と付け加えた。

◆「代位返済基金に日本企業は参加すべき」

目前に迫る日本戦犯企業の国内資産現金化問題と、これを防ぐための代位弁済方案に対する意見も行き来した。

外交部当局者は記者団と会い、「現金化手段が必ずしも被害者と訴訟代理人が望んでいる方法ではなく、少なくとも今日の会議出席者の間では現金化が望ましい解決方法でないという共感があった」と話した。また、日本企業の資産を売却したところで当初賠償金と訴訟手続き遅延にともなう利子と損害金を充当することができるかどうかに対する疑問もあったという。

ただし、被害者側は「そのような共感はなかったようだ」とし「１人でも他の意見がある場合もあるではないか」と反問した。

現金化を防ぐために政府内で有力に検討されている韓日企業の基金参加を土台にした代位弁済方案に対する議論も、この日の２回会議から本格的に始まった。外交部当局者は「代位返済のためには債権者、すなわち被害者の同意が必ず必要だという１次的法的検討意見が出てきた」と話した。

被害者側イム弁護士は「代位返済を仮定する場合、財源に対する被害者側のマジノ線がある」とし「（賠償関連の）１つの妥協案として代位返済が議論されるなら、基金立ち上げにおいて被告人の戦犯企業の参加は必須」と話した。

◆「外交的保護権」議論も引き続き

被害者側は先に行われた１回目の会議に続き、この日も政府の外交的保護権発動を要求した。外交的保護権は自国民が外国で違法あるいは不当な取り扱いを受けた場合、国家が外交手続きを通じて外国政府を相手に自国民に対する保護と救済を要求できる国際法上の権利だ。

被害者の要求に政府はこの日も明確な答えを返さないまま関連法的解釈だけを出した。外交部当局者は「外交的保護権は『他国』の不法行為に対して一定の要件下で国家が保護を要求する権利」と話した。あわせて「強制徴用の場合、厳格にいえば国家行為ではなく企業の行為」と指摘した。「外交的保護権は私企業でなく日本政府が不法行為を行った時にさまざまな要件にしたがって政府が発動できるもの」という説明だ。

これに対して被害者側は「外交的保護権は成文法ではなく国際慣習法」としながら「要件に該当しないという（外交部の）説明は合わなくて、我々は外交的保護権の発動を持続的に求める予定」と話した。

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https://japanese.joins.com/JArticle/293217