一段と緊密化する米日、「経済版2プラス2」初開催

米国と日本は29日（現地時間）、ワシントンで両国の外相と経済閣僚が出席する「米日経済政策協議委員会（EPCC）」、いわゆる「経済版2プラス2」を初めて開催する。米国務省は「ブリンケン国務長官とレモンド商務長官が林芳正・外相と萩生田光一・経済産業相が同席する初めてのEPCCを共同で主管する」と発表し「両国はEPCCを通じ、インド・太平洋地域と世界でルールに基づく経済秩序の強化に向けた経済面での協力を進めていくだろう」と説明した。

国家間の関係において通常「2プラス2」は両国の外相と国防相が出席する会議を意味するが、米日は2プラス2の仕組みを今回初めて経済分野にまで拡大した。両国の同盟関係が外交・安全保障から経済・産業分野にまで拡大しつつあることを示す象徴的な会議との見方もある。林外相は「両国政府は今後外交・安全保障と経済問題を切り離しては考えられないという共通の認識を明確に持つようになった」とコメントした。

今回の会議は、両国が経済分野で中国に対抗するけん制の仕組みをさらに固く構築する点で大きな意味があるとの分析もある。米国務省は「両国の閣僚は、民主主義経済大国の米国と日本がいかにして経済でのグローバルな挑戦に対処し、開放的かつ包容的、持続可能な成長を推進できるかを話し合うだろう」とも説明した。「中国」という言葉は使わなかったが、これまでの自由市場経済のル－ルに従わず、経済面で強圧的な態度を取り続ける中国をけん制し、覇権の拡大を阻止し、米日中心のインド・太平洋経済秩序を構築する構想という意味合いに解釈できそうだ。

具体的な議題について萩生田経産相は「サプライチェーンや新興技術を巡る競争などから、経済安全保障に関する課題に至るまで話し合われるだろう」と述べた。米日のメディアも「半導体や人工知能（AI）、量子工学といった未来の先端技術を先に確保すること」と「サプライチェーンの安全」が主な議題になると予想している。日本の読売新聞は「事前に入手した議題案によると、半導体サプライチェーンの強化などが主要議題となる」とした上で「インド・太平洋経済枠組み（IPEF）の推進」「中国の巨大経済圏構想である一帯一路のけん制」「人権侵害と関係する物資の輸出入禁止」なども主に取り扱われる予定と報じた。

米日共通の最初の関心はスマートフォンからミサイルまであらゆる電子機器を動かす半導体のサプライチェーンだ。米日が掲げるこの「半導体サプライチェーン」構想には韓国や台湾も含まれている。日本経済新聞は「半導体生産は現在、台湾、韓国、中国の比重が高い」「台湾で（戦争のような）有事が起こると仮定すれば、米国と日本に半導体工場を分散し、特定の国への依存度を下げる方向での議論が今回の2プラス2で行われるだろう」と報じた。

朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/8eb1685ab84d91e4e8797dbcd579abda7161c009

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