サハリン２、露が新会社命令　事実上「接収」強める　出資する三井物産と三菱商事は対応を迫られる

ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア政府が強硬手段に出た。３日、日本企業も出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の運営を引き継ぐ新会社を、サハリン州ユジノサハリンスクに設置するよう命じる政令を公表したのだ。事実上の「接収」の動きといえる。

注目の政令は、ミハイル・ミシュスチン首相が２日付で署名した。

法人登記がなされた日に新会社が設立されたと見なすとしており、近く手続きが行われるとみられる。引き続き事業に参加を希望する出資者は設立から１カ月以内の通知が必要となり、出資する三井物産と三菱商事は対応を迫られる。

ロシアはウクライナ侵攻を理由に対露制裁を科した日米欧を「非友好国」に指定した。プーチン氏は６月３０日の大統領令で、サハリン２の事業や権益をロシアが新たに設立する会社に引き継ぐよう命じていた。

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