【ソウル聯合ニュース】

韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題を巡り、大法院（最高裁）が同日にも日本企業の韓国内資産の扱いに関し最終的な判断を示す可能性があるとされることについて「大法院の判断がどう出るかは分からないが、（判断を）尊重する」と述べた。国会外交統一委員会の全体会議で発言した。

大法院は日本企業に徴用被害者への賠償を命じる判決を出したが、日本企業は応じていない。

法曹関係者によると、三菱重工業の特許権の売却（現金化）を審理中の大法院は、受理から４カ月となるこの日までに「審理不続行」の是非を決定しなければならない。

審理不続行により三菱重工業の再抗告を棄却すれば、差し押さえ済みの三菱重工業の資産は売却が可能となる。

日本政府は、現金化が実行されれば両国関係は後戻りできない事態に陥ると主張してきた。

国会外交統一委員会の全体会議では野党議員が朴氏に対し、韓国の政府や企業が代わりに賠償して日本側への求償権を取得する「代位弁済」で問題を解決すべきでないかと指摘した。

朴氏は直接の回答を避け、「意見を十分に取りまとめ、意思疎通のために努力し、この問題が望ましく解決されるよう外交的な努力を傾けていく」と述べた。
　
この問題を審理中の大法院に外交部が意見書を提出したことに関しては「外交的な関係改善に向けてわれわれがこれまでしてきた活動を大法院に説明し、それを酌量してほしいという内容」と説明した。


2022.08.19 13:47
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220819002300882